2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 学術研究、高等教育をめぐる様々な課題、あるいは地域社会や産業界等から大学への期待などに対応するため、私どもとしては、学長のリーダーシップに基づき大学改革を推し進めていくということの重要性は変わらないというふうに考えております。
○伯井政府参考人 学術研究、高等教育をめぐる様々な課題、あるいは地域社会や産業界等から大学への期待などに対応するため、私どもとしては、学長のリーダーシップに基づき大学改革を推し進めていくということの重要性は変わらないというふうに考えております。
具体的には、地方創生テレワーク交付金制度によります地方のサテライトオフィスの整備など、地方公共団体の取組の支援や、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備、産業界等の関係者を巻き込むための取組などを行っていきたいと考えております。
経済産業省としては、こうした産業界等のお取組やバッテリー技術が動向を把握した上で関係業界とも連携しながら、バッテリーステーションを始めとする二輪車の特性を踏まえたインフラを整備するための支援策についてしっかりと検討してまいりたいと思います。 委員おっしゃるように、やっぱり技術の変わり目というのが今まで取れなかった規格を取るチャンスであり、また、標準を取るチャンスであると思っております。
石炭火力は地元雇用や地域経済を支えている役割もあるため、その休廃止による影響を懸念する声があることも承知をしており、引き続き、関係者、産業界等の意見を聞きながら取り組んでまいりたいと思っております。あと、御地元の声も聞いてまいりたいと思っております。
また、先生の御指摘ございましたが、令和三年度予算におきまして地方創生テレワーク推進事業を計上いたしまして、企業の地方進出等に向けました機運の醸成ですとか行動変容を促すため、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備や産業界等の関係者を巻き込む取組、そういったものを進めております。
現在、事業開始からおよそ二年半を経過したところでございますが、全国の九つの自治体、大学の取組を採択をいたしまして、地域の企業等と連携をした研究開発や特色のあるカリキュラム作りを支援しておりまして、本事業の取組を通じて、従来強いと言えなかった、地元自治体と地方大学、地元産業界等の間の連携の強化を図ってまいりました。
したがって、私、実は去年大臣に就任したときから政府にもこのことを申し上げて、科学技術・イノベーション会議で研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを三月十六日に決定しまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画の答申に、博士号取得者の国家公務員や産業界等における状況調査を行って、今後の国家公務員における待遇改善について検討を進めるということを記述をさせていただくことになりました。
そこで、経済産業省では、産業界等の代表者の方々と懇談会を開催をし、標準を活用した取組の一層の強化を呼びかけるとともに、各企業に標準化戦略の担当役員を置くことを推奨し、経営課題として標準化を捉えてもらうための組織体制の構築を促しているところであります。特に、政府として支援すべき多くの日本企業に裨益することが期待される国際標準化のテーマにつきましては、集中的な予算支援を実施するなどとしております。
このため、内閣府では、内閣人事局等とも連携をし、博士号取得者の国家公務員や産業界等における採用や処遇等に関する実態やニーズの調査を行い、現在、分析を進めております。 今後、その結果も踏まえ、国家公務員における博士号取得者の専門的知識や研究経験に応じた処遇について検討を進め、博士号取得者のキャリアパスの拡大や博士後期課程学生の処遇の改善を図り、科学技術力を底上げしてまいりたいと思います。
コンピューター関連設備の設置条の導入に関しましては、これまで産業界等利害関係者の方々から歓迎のコメントを頂戴しておりまして、これまでのところ限定列挙が問題であるという御意見は頂戴してございませんけれども、いずれにいたしましても、電子商取引のルールの在り方に関しましては、委員御指摘のとおり、最新の実態を適切に反映させるべく、引き続き御指導等賜りながら、産業界や専門家等との意見交換を踏まえつつ、対応を行
また、雇用調整助成金に関しましては、さまざま、産業界等からも延長の要望等もございます。一方で、働く方のモチベーションの問題ということで、長く続けるということの副作用ということの御意見もあるわけでございますけれども、この要望に関しましては、この一月以降の取扱いに関しましては、雇用情勢を見据えてしっかり判断してまいります。
産業界等からは特例措置の延長を求める声を多くお聞きしてございますが、一方で、働く方々のモチベーションの問題など、特例措置を長く続けることの副作用について懸念する御意見もあると承知しているところでございます。
また、あわせて文科省では、科学技術の進展やグローバル化等による専門的な知識、技術の高度化への対応のため、新高等学校学習指導要領において教育内容の改善充実を図るとともに、令和元年度からは地域の産業界等と連携、協働による実践的な職業教育を推進しており、その中で、例えばインターンシップにより企業等が所有する最新機器を生徒が利用するなど、地域企業等で即戦力となる人材育成の取組を支援しているところでございます
○浮島委員 先ほど申し上げさせていただいたとおりに、和歌山の取組でございますけれども、地域としっかりと連携し、また世界に発信されたというすばらしい取組でございますけれども、同時に、現在、高校が、地方自治体や高等教育機関、産業界等との協働によって地域の課題の解決など探求的な学びを実現し、地域振興の核としての高校の機能強化を図るための議論が中教審で今行われておりまして、そのための地域との協働による高等学校教育改革推進事業
また、産業界等と連携したリカレント教育でも今日大きな期待が寄せられています。 その中でも、文科省としては、平成二十五年度から、一定の要件を満たす専門学校を職業実践専門課程として大臣が認定する制度を設けております。現在、九百九十四校、二千九百八十六学科が認定されていますが、これも専修学校の質保証、向上のための施策の一つということであります。
文部科学省におきましては、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取組を推進する事業を本年度から実施しており、令和二年度予算案においても必要な経費を計上しており、地域ならではの新しい価値を創造する人材の育成、地域の産業界等との連携、協働による実践的な職業教育を推進するという取組を展開しているところでございます。
このため、文部科学省としては、これらの職業学科を置く高等学校における専門人材の育成に向けた教育内容の改善充実、実験、実習のための施設設備の充実、地元地域や産業界等との連携促進等について取り組んでいるところでございます。
まず、感染者あるいは疑似症の方が出た場合の検査体制でございますけれども、これは国立感染症研究所とはもちろんでございますが、公的機関あるいは産業界等を含めて、ＰＣＲ検査能力の確保に努めているところでございます。
具体的には、「みちびき」の利活用については、昨年度より、関係府省の副大臣やＪＡＸＡ、産業界等を構成員とするタスクフォースを立ち上げまして、これまでに四回開催しています。農業分野の自動走行とか交通分野の車両運行管理といった先進的な取組事例を共有するなど、官民一体となって取組を推進しています。
今後、関係省庁や産業界等とも連携しながら、具体策を検討、提示していくことにより、これからの学びを支える学校ＩＣＴ環境の実現を図ってまいりたいと考えております。
実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上や法人の理事に産業界等の外部理事を複数任命、収容定員割れしている大学等を支援対象から外すとの機関要件は、大学教育の質とは無関係なものであり、設置認可の段階で一定の要件を満たしている大学に更に要件を課す必要はありません。
実験等試験局の特例を認める期間、百八十日間としておりますけれども、これは産業界等の御希望、御意向というものを伺った上で、おおむね百八十日間あれば完了するだろうというふうな見込みが立っていることから百八十日間と設定したものでございまして、制度を運用していく中で、必要があればこの期間を見直すことは当然にあり得ると考えております。